（退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社は、昭和63年７月１日より従前の退職金制度の50％相当分について適格退職年金制度を採用し、平成15年度において年金財政の再計算を行い過去勤務債務の償却割合を変更した結果、過去勤務債務の掛金期間は、平成15年11月１日より６年８ケ月となっております。

連結子会社のエヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、昭和59年１月１日より従前の退職金制度を100％適格退職年金制度に移行し、平成９年度に給付額の見直しを行った結果、過去勤務債務の掛金期間は、平成９年６月１日より10年となっております。

当連結会計年度（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）

当社は、平成17年７月１日より確定拠出型年金制度に移行しております。

これに加え、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

				前連結会計年度（平成17年3月31日）		当連結会計年度（平成18年3月31日）
				金　額（千円）		金　額（千円）
イ　退職給付債務				△ 1,827,223		△ 914,016
ロ　年金資産（注1）				707,133		17,205
ハ　未積立退職給付債務（イ＋ロ）				△ 1,120,090		△ 896,810
ニ　会計基準変更時差異の未処理額				－		－
ホ　未認識数理計算上の差異				275,234		60,127
ヘ　未認識過去勤務債務				－		－
ト　連結貸借対照表の計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）				△ 844,855		△ 836,683
チ　前払年金費用				－		－
リ　退職給付引当金（ト－チ）				△ 844,855		△ 836,683
(注)	1.	厚生年金基金につきましては、総合設立型基金であり、個別企業毎の年金資産を合理的に算定できないため、年金資産の残高に含めておりません。なお、厚生年金基金制度における年金資産を「制度の加入人数割合」にて算出した当社グループの持分金額は以下のとおりであります。
			前連結会計年度　1,951,541千円		当連結会計年度 2,465,297千円
	2.	連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）勤務費用には、厚生年金基金への拠出額、確定拠出年金の拠出額及び簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度（自　平成16年４月１日　　至　平成17年３月31日）	当連結会計年度（自　平成17年４月１日　　至　平成18年３月31日）
イ　退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	同　　左
ロ　割引率	２．５％	２．５％
ハ　期待運用収益率	２．０％	２．０％
ニ　数理計算上の差異の処理年数	１０年	同　　左
	各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ホ　会計基準変更時差異の処理年数	主として５年で処理しております。